長岡市議会 2018-03-15 平成３０年 ３月建設委員会−03月15日-01号
◆古川原直人 委員 説明書の379ページのがけ地近接等危険住宅移転事業費、がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金について、限度額といま少し詳しい内容を聞かせてください。 ◎小見 都市開発課長 がけ地近接等危険住宅移転事業の詳細について御説明させていただきます。
◆古川原直人 委員 説明書の379ページのがけ地近接等危険住宅移転事業費、がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金について、限度額といま少し詳しい内容を聞かせてください。 ◎小見 都市開発課長 がけ地近接等危険住宅移転事業の詳細について御説明させていただきます。
実績報告書230ページ、災害対策費になりますが、がけ地近接等危険住宅移転事業費について、まず対象要件、また補助要件についてお尋ねいたします。 ◎韮沢 都市開発課長 がけ地近接等危険住宅移転事業費についての御質問でございます。
そこで、土砂災害特別警戒区域にある建物が対象となるがけ地近接等危険住宅移転事業の制度概要と長岡市における利用状況についてお伺いをいたします。 ◎原田 都市開発課長 私からは、がけ地近接等危険住宅移転事業の事業概要とその利用状況についてお話しいたします。
また、急傾斜といいましょうか、がけ地のところも安全対策の対象となっているということで、新発田市につきましては、３年をかけましてその調査を実施していきたいと考えております。
また、市内の道路、橋梁、河川などの公共土木施設の災害復旧事業やがけ地崩壊箇所での小規模急傾斜地崩壊対策事業についても、早期の完了を目指し、引き続き、取り組んでまいります。
これにつきましては、７・２９水害により崩壊しましたがけ地の復旧について、新潟県から現地調査をしていただいておったところですが、このうち採択が見込める箇所が示されましたので、今回補正予算をお願いするものでございます。恐れ入りますが委員会資料のナンバー７をごらんいただきたいと思います。
ただし、議員さんおっしゃったように、やはり上限的に600万以上という、非常にがけ崩れとしては大きい被災を受けたものという形でおりますので、この中に上の小規模急傾の状況を、現場状況からがけ地のほうに移行するというようなものは、なかなか今の調査ではございませんでした。以上です。 ○議長（小堺清司君） 質疑は終結したものと認めます。
◎市長（関口芳史君） この激甚災害時のみの災害関連地域防災がけ崩れ対策事業と、これにつきましては議員ご指摘のとおり事業費は600万円以上と、しかも要件が厳しいと、保全対象人家２戸以上、がけ地の高さ５メーター以上、特例３メーター、傾斜地おおむね30度以上ということですね、非常に厳しい要件の中での事業というふうに考えておりまして、採択要件が甘いということ、そしてまた事業費50万からの採択ということでございますんで
今回の集中豪雨は、田川、晒川、羽根川を初め、中小河川のはんらん、がけ地の崩落が著しく、死者、行方不明者を初め、道路や上下水道などのライフラインの破壊、住宅と営業施設、農地や農業施設等に被害が及び、市民生活への影響は甚大でありました。そこで、次の点について伺いたいと思います。 １点目は、危機管理体制についてであります。
この原因たるものの土砂は、上流部に高さにして約七、八十メーターくらいのがけ地が延長にして２００メートルほどございます。そのすそをこの新田川が流れております。砂山でありますので、少し雨が降ると下を削られると、その都度下が上を持ちこたえられなくなるとどさっと土砂が落ちてしまって、それが全部下流に流れてくると。
建設企業小委員会が西山町地域を視察、８月２０日及び８月２１日に文教経済小委員会が施設視察及び、関係団体からの意見聴取、８月２２日に議長が全国原子力発電所立地市町村議会議長会の会長名をもって、経済産業大臣及び原子力安全・保安院長に原発の安全性を求める要望書を提出、同日、総務小委員会が長岡市を視察して、中越地震時の対応を調査、同じく、文教経済小委員会において、要望事項の整理、８月２４日に建設企業小委員会において、がけ地
に建設企業小委員会が西山町地域を視察、８月２０日及び８月２１日に文教経済小委員会が施設視察及び関係団体からの意見聴取、８月２２日に議長が全国原子力発電所立地市町村議会議長会の会長名をもって経済産業大臣及び原子力安全・保安院に原発の安全性を求める要望書を提出、同日、総務小委員会が長岡市を視察して中越地震時の対応を調査、同じく文教経済小委員会において要望事項の整理、８月２４日に建設企業小委員会においてがけ地
中越沖地震で被災いたしました公共土木施設、道路、橋りょう、河川、公園及び、がけ地等の復旧工事の進捗状況を御説明いたしまして、その後に２０年度事業の繰り越しと、中越沖地震の災害復旧の繰り越しについて御説明いたします。 まず、２１年のこの３月末の見込での中越沖地震災害復旧工事の進捗状況について御説明いたします。
○市長（会田 洋） この大規模盛土造成地滑動崩落防止事業、これは、経過は御承知だと思いますけど、余り面倒に考えないでですね、要するに、この今回の地震で、このがけ地、あるいは、宅地地盤の被害が大変大きかったということで、そういった被災者に対して、どういう支援策がとれるかということが眼目だったわけですね。
中越沖地震のがけ地関係の災害復旧につきましては、１１款の災害復旧費じゃなく、４目砂防費の、これから説明します細々目で支出いたしました。
とりわけ、今回の地震で多く発生をいたしました、がけ地擁壁等の崩壊、あるいは、個人の宅地地盤被害に対する復旧、こういったものに対する復興基金を初め、公共事業における支援、補助、これもですね、これまでにない新しい支援策がとられたところでございます。
先ほどの教員住宅の整備のことなんですが、実は中央台のがけ地の崩れ方というのは、ここだけじゃないですよね。ずっといきいき館の裏もありますし、一体のがけをずっと見てきたんですが。その一体のがけ地の整備事業が多分、行われていると思うんですが、これだけなんか別に行われるというので、ちょっと奇異に感じるのですが。そういう一体のものとして行われないのでしょうか。 ○委員長（飯塚 寿之） 教育総務課長。
今回でも、西山町中央台は、今は立派にがけ地と宅地が再建されています。もちろん、住民負担はありません。例えて言えば、おぼれている人を助けるとき、命を助けるから金を出せと言っている非情な姿に見えてなりません。この負担について、お考えをお聞かせください。 ３点目は、山本団地の大規模な崩落地域の事業の性格をどのようにとらえておられるか、お伺いします。
００５−０８、がけ地近接等危険住宅移転事業４８４万円は、崖地の崩壊等により住民の生命に危険を及ぼす恐れがある区域における危険住宅の移転を促進するため、危険住宅の移転を行う所有者に対し補助を行うものであります。２０年度は１件を予定しております。１９年度は、北条地内で１件ありました。
その結果は、市民の皆様がよく御存じのように、早期の局地激甚災害の指定、国・県災害復旧補助事業の補助率の引き上げ・特例措置の適用、1,６００億に及ぶ復興基金の創設、市内各地で発生したがけ地・擁壁の崩壊に対する復旧工事への補助拡充、被害の大きかった個人住宅・地盤被害に伴う改良工事への補助拡充、電源立地地域対策交付金２６億円余の追加交付、市内３９カ所の仮設住宅建設、中越大震災では、６ヵ月であった応急修理期限